産業機器と酪農機器製造の大手、オリオン機械（須坂市）が、新たに「オリオングループホールディングス」を立ち上げ、持ち株会社制への移行を４月１日に完了したことが明らかとなりました。この大きな経営変革は、世界の経済情勢や資源価格の変動など、急激なビジネス環境の変化への迅速な対応を求められる中、経営リソースの効果的な活用と速やかな意思決定を可能にすることを目的としています。

新設ホールディングスのトップには、オリオン機械の経験豊富なリーダーシップが据えられ、太田哲郎氏が会長、酒井繁徳氏が社長に就任。経営戦略の策定、資金調達、社員教育プログラムの強化など、経営の中核を担います。

さらに、営業効率の向上を図るため、東日本オリオン（東京）、中部オリオン（愛知）、関西オリオン（大阪）の３販売子会社をオリオン機械へ統合。新中期経営計画2023-2026も併せて発表。２２年の売上高589.9億円から、２７年度には700億円へと15%以上の成長を目指す計画が示されました。

オリオン機械

オリオン機械は、創業から「世界No.1の製品」を目指し、多岐の業界での製品開発を牽引してきました。特に、消防用真空ポンプから始まり、酪農機械、精密空調機、水素ステーション用チラーまで、国内外での「世界No.1製品」の製造に挑戦しています。その製品戦略は、大手が参入しにくいニッチな分野に焦点を当て、カスタマイズ性を活かした製品開発。これにより、オリオン機械は多くの世界No.1シェア製品を生み出し、その名を世界に轟かせています。