肥料卸業の中沢商事（小諸市）は、30日までに事業を停止し、弁護士に事後処理を一任しました。 帝国データバンク長野支店によると、負債額は現時点で約5億円にのぼり、自己破産申請の準備に入っています。

企業の歴史と事業内容

中沢商事は1932年（昭和7年）に創業し、1955年に法人化されました。ガソリンスタンド1店舗を経営し、燃料の卸売りや不動産の賃貸業も手がけていました。2018年ごろからは、広島市に本社を置くテックコーポレーションの電解水生成装置の販売を開始し、取引を拡大してきました。

売上高と破産の背景

2023年3月期の売上高は約7億1400万円を計上しましたが、今年3月に広島地裁がテックコーポレーションの破産手続き開始を決定。この影響で、中沢商事も事業継続を断念せざるを得なくなりました。

影響を受けた他社

テックコーポレーションの破産に関連して、同社の販売店であった包装資材卸のタケムラ（長野市）も事業を停止しました。

まとめ

中沢商事の事業停止と自己破産申請は、テックコーポレーションの破産が引き金となり、連鎖的な影響が及んだものです。地域経済や取引先企業にも少なからぬ影響を与えることが懸念されています。