上田市に本社を置く日用雑貨卸のタカラ商事が、7月3日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任しました。東京商工リサーチ長野支店によると、負債総額は約13億7200万円に上り、自己破産申請を予定しています。

タカラ商事の概要

タカラ商事は2016年に設立され、主に衛生用品を取り扱っていました。特に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年9月期には、売上高が27億5400万円に達しました。しかし、その後は業績が急激に悪化しました。

経営難の原因

業績悪化の要因は、2021年頃からの大口顧客の債権回収不能です。この問題が資金繰りに大きな打撃を与えました。その結果、2023年9月期の売上高はわずか2500万円に低迷し、事業継続が困難となりました。

今後の対応

タカラ商事は弁護士に事後処理を一任し、自己破産申請に向けた手続きを進める予定です。同社の経営破綻は、地域の経済にも影響を及ぼすとみられ、関連業者への影響も懸念されています。