土木管理総合試験所（長野市）は、2023年度12月期の業績を発表しました。ボーリングによる地質調査の受注好調により、売上高は前年比4.7%増の73億2600万円を記録。しかし、建設費の高騰により調査費用が抑制され、経常利益は13.3%減の4億8800万円、純利益は45.7%減の1億9000万円となりました。

特に注目されるのは、2022年に環境と開発（熊本市）の株式を取得した際に計上した特別損失1億1300万円です。これは取得した際に評価した収益力が純資産を上回るため購入価格に上乗せされた「のれん」の減損処理によるものです。

事業分野別では、土質・地質調査や非破壊調査の試験総合サービスが5.8%増の62億1400万円を達成。地盤補強サービスは12.6%減の4億8500万円、ソフトウェア開発販売は9.7%増の5億8200万円となりました。

2024年度の業績予想では、非破壊調査やアスベスト建材の調査分析需要の増加を見込み、売上高を前期比4.6%増の76億6100万円、経常利益を33.9%増の6億5300万円、純利益を2.1倍の3億9500万円と予想しています。年間配当は前期と同額の1株当たり12円を予定しており、土木管理総合試験所は、環境保全・整備事業でのさらなる成長を目指しています。

株式会社土木管理総合試験所