2022年度の長野県内小売業の売上高ランキングによると、上位30社の合計は前年度比4.0%増の4765億円で、3年ぶりの増収。仕入れコストの転嫁や新型コロナウイルスの沈静化が消費拡大の要因。トップはツルヤ（小諸市）で15年連続、伸び率トップはバリューブックス（上田市）の31.3%増。スーパー8社中6社、百貨店2社中1社が増収。今後の厳しい事業環境に対し、コスト吸収戦略などが必要とされる。
ツルヤ
株式会社ツルヤ（TSURUYA）は、長野県と群馬県で展開するスーパーマーケットチェーン。1892年に長野県小諸町で創業し、1960年に初のスーパーマーケットを開店。1991年には社名変更とCI導入を行い、長野県全地域へ進出。2020年には群馬県へ初進出し、地域間競争が注目されている。
デリシア
デリシア・ユーパレットは、長野県松本市に本社を置く企業で、スーパーマーケット「デリシア」「ユー・パレット」チェーンを展開。神戸物産、モスバーガー、タリーズコーヒーのフランチャイジーとして業務を展開し、ドラッグストアと調剤薬局も運営。アルピコグループの中核企業で、62店舗を長野県内で展開。以前は新潟県にも存在し、中信地方では主要プレイヤーであったが、他店の進出と閉鎖でその地位は変動。2007年には経営強化策として不採算店舗を閉鎖。セブン&アイホールディングスとの関係があり、一部店舗でセブン銀行ATMが利用できる。オール日本スーパーマーケット協会の会員で、自社ポイントカード「ピコカ」も展開している。
綿半ホームエイド
株式会社綿半ホームエイドは、長野県中心にホームセンターを展開する企業で、本社は長野市、外商部は飯田市に位置している。2005年からのスーパーセンターへの業態転換と食品取り扱い開始により売上が伸び、長野県内で最大の伸び率を記録した。また、生鮮食品や惣菜の扱いも開始している。企業CMで特有のキャラクターが使用されており、CMソングは現在もBGMとして使用。2017年には長野県外への進出も果たし、「綿半スーパーセンター国分寺店」などがオープン。長野県内で培ったノウハウを活かし、リサイクルステーション設置やブルーカード利用などの新戦略を展開している。
長野県Aコープ
長野県Aコープは、長野県内で消費者協同組合（コープ）として活動する組織で、地域社会に密着したサービスを提供しています。主に食品や日用品の販売を行い、会員と地域住民のニーズに応じた品揃えやサービスを展開しているのが特徴です。独自のプライベートブランド商品や、地元産品を取り扱うなど、地域に根ざした取り組みを強化しており、持続可能な社会づくりに貢献しています。
モリキ
株式会社モリキは、長野県長野市に本部を置くドラッグストア企業です。元々「アメリカンドラッグ」の展開を行っていたが、富士薬品の傘下となり、子会社企業の店舗管理も担当。2014年に北海道の店舗は分割、2019年には東北セイムスを合併しました。2018年3月期には138店舗を運営しており、長野県だけでなく秋田、山形、宮城、福島、富山、新潟、山梨、石川県にも展開しています。
エプソンダイレクト
エプソンダイレクト株式会社は、セイコーエプソンの完全孫会社で、BTOによるインターネット直販を主な業務とするパソコンメーカーです。1993年設立時には『EPSON PCシリーズ』の互換機を販売していましたが、1995年に『EPSON PCシリーズ』から撤退し、Endeavorシリーズを中心に事業展開。本社は長野県塩尻市にあり、製造は長野県内、サポート部門と修理は東京都日野市と長野県安曇野市で行っています。2010年7月に直営ショールームを閉店した後、エディオンやビックカメラなどの店舗で展示・発注を行っており、オンラインショップではエプソン製品と他社製ソフトウエアも販売しています。
ニシザワ
株式会社ニシザワは、1924年に荒木昌平が長野県伊那市で書店を開業したのが始まりです。その後、書籍から衣料品、スーパーマーケット、百貨店へと事業を拡大。災害や競合との戦いも乗り越え、複合商業施設やディスカウントストア、宅配サービス、料金収納代行サービスなど多岐にわたる事業展開を行っています。家族経営から法人化、そしてホールディングス体制への変遷もあり、地域密着型の企業として上伊那地方で多角的な事業を展開しているのが特徴です。
西源
株式会社西源は、長野県松本市に本社を置く卸・小売業者で、大黒天物産の100％子会社。2012年に大黒天物産が西源の全株式を取得し、連結子会社となった。本店は松本市にあり、他の全店舗は大黒天物産のラ・ムーにリブランドされている。
とをしや薬局
株式会社とをしや薬局は、長野県安曇野市に本社を置くドラッグストア企業で、中信地方で展開。屋号は篩（ふるい）から来て、品質をふるい分ける意味があり、江戸時代末期の創業以来使用。建物はカーキ色の外壁と臙脂色の看板が特徴で、調剤施設を併設する店舗が多い。1847年創業で、2019年には20店舗へ展開。
信毎販売センター
信毎販売センター、通称「信毎ふれあいネット」は、長野県内で事業展開している信濃毎日新聞社の販売子会社です。新聞販売を中心に、旅行業、保険販売、高齢者向け配食サービスなど、多岐に渡るサービスを提供しています。地域に寄り添い、信頼できる情報と安心を届けることを使命としており、長野県内の各地に営業所を展開しています。地域づくりの下支えとなる事業を展開し、地域の皆さまが安心して暮らせる総合的なサービスを提供すると共に、新聞の購読者層の拡充に力を入れています。現代社会における新聞の価値を強調し、高齢の方から若い世代まで広く届けることを目指しており、地域社会の安定と発展に貢献しています。
アイン信州
土屋薬品株式会社は、長野県長野市に本社を置く日本企業で、同県内で薬局を運営。1904年に創業し、1960年に株式会社化。その後、資本金増資と営業所設置を経て、1982年に全店オンライン化、1994年に調剤薬局・ドラッグストア経営へ転換。2019年にアインホールディングスに全株式譲渡し、商号を「アイン信州」に変更。
酒のスーパーたかぎ
酒のスーパータカぎは長野県内で34店舗の酒のディスカウントストアを展開し、創業50年以上の歴史があります。地域と店長の個性を反映した店舗づくりと、社員の自由な発揮を重視した風土が特徴です。働き方改革に取り組み、楽しい職場環境とオフの充実を追求しています。酒類・食品小売業と全酒類卸売を手掛け、ビールからおつまみまで幅広く取り扱っています。100年目の目標として、更なる進化と地域社員からの愛される企業を目指しています。
サンドリームファクトリー
「フットヘルスカンパニー宣言」のもと、当社は靴や足元を通じてお客様の心身の健康と豊かな生活をサポートしています。シューマートのフランチャイズ企業として、専門コーナーやランニングサポート、雑貨の提供など多岐にわたるサービスを展開しております。設立は2001年、所在地は長野市、従業員数は350名、資本金は4,132万円、売上高は85億円です。
平安堂
株式会社平安堂（へいあんどう、英称: HEIANDO Co., Ltd.）は、長野県を拠点とする書店チェーンで、かつて全国で65店舗を展開していましたが、現在は長野県内のみ。創業地は長野県飯田市で、地域文化拠点として大型店やロードサイド店舗を展開しています。開業当時は競合する大手書店が撤退した後、地域内のほぼ全ての書店が平安堂グループとなりました。専門子会社による教科書販売も行っており、赤い背表紙の本とそれに添えられた両手をデザインしたロゴが特徴です。近年の業績低迷により、2012年に高沢産業に買収され子会社化。ビデオ販売部門やレンタル部門の切り替え、新規店舗オープン、e-hon取扱い書籍の店頭受け渡し業務などを通じて業績回復を図っており、子供向けのイベントや大掛かりな抽選会なども実施して差別化を進めています。
キラヤ
株式会社キラヤは長野県飯田市に本社を置き、同地域でスーパーマーケット「キラヤ」を運営しています。CGCジャパンに加盟し、飯田市白山町、飯田市鼎中平、高森町下市田、松川町元大島、飯田市北方、飯田市上郷黒田、飯田市駄科、阿智村駒場に店舗があります。
井上
株式会社井上は、長野県松本市に本社を置く百貨店で、1885年に創業されました。日本百貨店協会に加盟しており、信州・松本地域での老舗で、「日本一小さな百貨店」とも称されています。本店は松本駅から徒歩5分の位置にあり、かつて新館と接続していましたが、2010年に新館から撤退しました。その他に安曇野市、松本空港内、東筑摩郡山形村にも店舗が展開されています。
ながの東急百貨店
株式会社ながの東急百貨店は、長野県長野市南千歳に位置し、長野県で最大の百貨店です。東急の子会社であり、店舗は長野駅前にあり、長野市唯一の百貨店として県内東部・北部や新潟県上越地方に商圏を広げています。別館「cher-cher」は都市型店舗として顧客を引きつけており、小型店舗「ながの東急ライフ」も運営しています。百貨店のプレイガイド・宝くじチャンスセンターは、高額当せん者を多く輩出していることでも知られています。
つちや
株式会社つちやは、長野県長野市に本社を置く文房具・事務用品小売業者で、郊外型ディスカウント店「文具スーパー事務キチ」を中部地方と関東地方に19店舗展開しています。1946年に創業し、1973年に法人化。1981年に本社を現在地に移転し、1994年に業態転換して以降、長野県外への進出を進め、最新の店舗は2017年に埼玉県深谷市に開業しました。
たちばな
たちばなは、きものの価値と魅力を伝え、ファンを増やす事業を展開しており、新しい市場の創造や日本文化の未来を切り開く活動に注力しています。業務内容はきもの・宝飾・洋品の販売、フォトスタジオ、きものレンタルなどのEC事業、着付け教室の展開など多岐にわたります。社員は積極的な挑戦を重視し、成長の原動力としており、お客様の笑顔を最優先に考える姿勢が強調されています。本社は長野市に位置し、1954年に創業、1979年に設立。2022年4月時点での従業員数は506名、売上高は61億6,000万円です。