伊那市に本拠を置くカジュアルウェア専門の稲垣商事は、2021年9月24日までに全事業活動の停止を決定しました。弁護士事務所の発表によると、現在は自己破産申請の準備が進められています。東京商工リサーチ松本支店の報告では、同社の負債総額は約1億3000万円にのぼることが明らかになりました。

稲垣商事の経歴と挑戦

1989年の創業以来、稲垣商事は長野県内を中心に、隣接する県にも17店舗を展開し、カジュアルウェア市場で確固たる地位を築いてきました。特に男性向けのファッションアイテムに強みを持ち、多くの消費者から支持されていました。

新型コロナウイルスの影響

しかし、新型コロナウイルスの影響で、消費者行動が大きく変化。稲垣商事の主力商品である男性向けカジュアルウェアの販売が急速に落ち込みました。1996年8月期には3億2200万円の売上を記録していたものの、2022年8月期には売上が1億2000万円まで減少していました。